「自殺予防週間」と「自殺対策強化月間」と対応策について

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「自殺予防週間」とは
「自殺対策強化月間」とは
具体的な取り組みの例
参考

「自殺予防週間」とは

自殺対策基本法においては、毎年9月10日から9月16日までを自殺予防週間と定めています。9月が指定されているのは、9月10日がWHOが定める世界自殺予防デーにあたるからで、その日を起点に1週間を定めました。

自殺を予防するためには、国民において自殺に関する誤解や偏見をなくし、自殺は個人の選択の問題や自由ではなく、プライベートや仕事、経済的な問題などを抱えた末に至った死であり、家族や職場、専門家などによる適切な社会的支援があれば、防げるべきものであるとの正しい知識を普及啓発していくことが望まれます。

そこで、自殺予防週間において、国や地方公共団体がWeb広告やポスターの掲示、各種セミナーやイベント、相談窓口の強化策などを通じて、啓発を図っていくことにしているのです。

2017年7月25日に閣議決定された自殺総合対策大綱では、国や地方公共団体だけでなく、関係団体や企業などの民間団体などが連携して、「いのち支える自殺対策」を実施し、啓発事業をはじめ、悩みを抱えた人が必要な支援を受けられる対策の推進が求められています。

「自殺対策強化月間」とは

自殺対策基本法では、毎年3月を「自殺対策強化月間」と定めています。国、地方公共団体、関係団体などが連携して「いのち支える自殺対策」の元手、啓発活動を推進する強化月間です。

なぜ、3月が「自殺対策強化月間」に定められたのでしょうか。実は、統計データである月別自殺者数によると、例年、自殺者が最も多い月が3月だからです。年度末、就職や転職を迎える季節、中には今年度限りでリストラされる人などもいるかもしれません。多くの人が新たな生活への転機を迎える時期が、自殺につながる時期と重なっていると考えられます。

地域や企業などが連携し合い、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、啓発活動や相談事業を強化すべき期間が「自殺対策強化月間」です。

国においては、自殺対策強化月間に合わせてFacebook広告、Twitter広告など若い人にも啓発ができるよう、インターネット広告を活用した啓発活動を実施しています。また、SNS相談ができることを周知させる動画の配信も行っています。

国や地方公共団体に加え、日本医師会や日本薬剤師会などの協賛団体、鉄道各社の企業の協力を通じて、啓発ポスターなどを全国に配布して啓発する活動も毎年欠かせません。